給与以外に所得がある場合は、確定申告が必要です。確定申告は平成22年は2月16日から3月18日までが納期限です。昨年は、税務署の確定申告特設コーナで四苦八苦しました。どうせ自宅で確定申告書を作成するのならば、e-TAXを利用してそのまま送信してしまったほうが明らかに便利です。
そこで、今年はe-TAX=国税電子申告・納税システムを利用して自宅で確定申告に挑戦します。e-TAXを利用して確定申告すれば、今なら5000円を控除してもらえるので、2500円前後でICカード・リーダ/ライタを購入してもお得です。ほかにも源泉徴収票などの書類の提出を省略することができます。還付金も素早く処理されます。
注意:筆者は”税”および”行政”の専門家ではありません。税およびe-TAXについての質問は税務署までお願いします。住民基本台帳カードについて不明な点はは所管の役所までお尋ねください。適切な確定申告は各個人の責任において申告するようにお願いします。また、個人情報保護のために説明画面を省略している部分があります。
そこで、今年はe-TAX=国税電子申告・納税システムを利用して自宅で確定申告に挑戦します。e-TAXを利用して確定申告すれば、今なら5000円を控除してもらえるので、2500円前後でICカード・リーダ/ライタを購入してもお得です。ほかにも源泉徴収票などの書類の提出を省略することができます。還付金も素早く処理されます。
注意:筆者は”税”および”行政”の専門家ではありません。税およびe-TAXについての質問は税務署までお願いします。住民基本台帳カードについて不明な点はは所管の役所までお尋ねください。適切な確定申告は各個人の責任において申告するようにお願いします。また、個人情報保護のために説明画面を省略している部分があります。
■■事前準備
e-TAXを利用するには・・・
役場で・・・住民基本台帳カードを取得 ==>電子証明を受ける ==>カード・パスワードの登録
自宅で・・・公的個人認証の手続き=クライアント・ソフトを利用する
==>e-TAX利用者識別番号の取得+e-TAXパスワードの登録
==>確定申告書の作成と送信
という流れです。パスワードが二つ必要なので、注意してください。
■住民基本台帳カードの取得
e-TAXは公的個人認証サービスを利用して行います。そのために、まず住民基本台帳カードを居住地の市役所や役場で取得します。
筆者は宮田村役場住民課窓口で「e-TAXを利用したいので、住民基本台帳カードを申請します。」と申し出て、必要な手続きをおこないました。申請書に必要事項を記入して提出すれば15分ほどでカードを作成してくれます。
カードが発行されると役場に備え付けてある電子証明書マシンで電子証明を取得します。電子証明はカードに記録されます。
”電子証明書”とはオンライン手続きにおいて本人確認をするために、データを外部から読み取られるおそれがないICカードや住民基本台帳カードに保存される情報です。役場で本人確認を行い、本人が住基カードに”本人です”という情報を保存します。
カードは10年間有効ですが、電子証明は3年間の有効期限があります。3年ごとに電子証明を再度取得する必要があります。
なお、ここまでの手数料は500円でした。
■ICカード・リーダ/ライタの準備
住基カードはICカードです。自宅で住基カードを利用するためには接触型ICカード・リーダ/ライタを準備します。家電量販店でSHARP製のカード・リーダ/ライタを2500円ほどで購入しました。e-TAX対応製品であれば問題なく使えると思います。
ICカード・リーダ/ライタを経由して住基カードの情報を発信できるようになりました。
次に公的個人認証サービスを利用できるようにパソコンをセットアップします。
公的個人認証サービスURL:http://www.jpki.go.jp
基本情報に自分の情報が表示されれば利用者クライアントソフトは正常に動作しています。有効性を確認して、"有効"と表示されればそのままe-TAXに利用することができます。
長野県飯田工業高校 竹内浩一
